署名受付終了のごあいさつ 全国のペアーレ（屋内プール付き）の売却は殆ど終了しましたので 2009年2月末日をもちましてこの請願書の受付は終了させていただきました。 頂いた署名はすべて国会議員を通じて提出させて頂きました。 今までのたくさんの方々からのご協力ありがとうございました。 しかし、通年使えるプールを、心と身体の健康増進、メタポ改善・・等には 最適な運動であり、そのための施設の充実、指導者の育成拡充の必要性・有効性は これからも更に、啓蒙、アピールを【水夢王国】を通じて続けていく所存です。 今後もお力添えを頂けますようよろしくお願いします。 2009年3月吉日 「全国“ペアーレ”施設の存続を求める会」発起人代表・藤木太郎

全国“ペアーレ”施設の存続を求める請願書 厚生労働大臣殿 独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構 理事長殿 　今後の高齢化社会にとって、年々増大の一途を辿っている高齢者医療費、介護保険の負担は大きな問題となりつつあります。 　そのような中にあって、社会保険庁が全国51箇所に展開していた“ペアーレ”（社会保険健康センター）等の施設は、心身の健康や生きがいづくりを通して元気な「健康日本」を志向し、医者いらずの医療費削減につなげていこうと、採算性優先の民間施設では困難なことを遂行する役割を果たしてきました。　それが各地元に密着したかたちとなって、優れた講師陣による文化講座や専門スタッフによるきめ細かな水泳やトレーニング指導とあいまって評判を呼び、我々受講生も大勢の仲間と共に元気はつらつと受講しておりました。　国民の健康維持や文化向上のために果たしてきたペアーレの役割は、大いに高く評価すべきであると考えます。 　ところが、近年の社会保険庁の風評と年金問題の中で、これら厚生年金、健康保険等の関連からの出資の施設約３００個所は2010年までにすべてを廃止又は売却するという時限立法を含めた法律が成立し、ペアーレ、社会保険センターもその中に含まれていたのです 　とかく『ハコ物』行政には批判が多いのですが，本来特に屋内プールに関しては（適切に活用されるならば）水泳並びに水中運動等は中高年に対しても、障害を持っている人に対しても高い健康増進効果やリハビリ効果が認められているものではありますが、いかんせん建設費が高く、維持費に関しても高価であり民間で経営するにはハードルが高いことも事実ですから、むしろ国や地方自治体が積極的に増設活用するべきものであると考えます。 ・また社会保険庁等に対して糾すべき点は徹底的に糾すべきだと思いますが、これとは別に、ペアーレの各施設個々の経営努力等により堅実的経営を行い採算の合っている施設も多く存在し、民間のフィットネスクラブ等ではサポート困難な分野の人たちに対してのケアも実施し、何よりも地域の健康福祉に大変役立っておるのは事実です。　無駄な税金や国民負担を革命的に構築し直す真の行政改革なら大歓迎ですが、このように国が始めた施策と施設を活用させることを放棄し、廃止、売却するためにさらに資金を投入することは時代の健康行政に逆行するものです。 箱モノだけ公的資金で作って、何ら工夫もなく情勢が変わったから廃止するということではなく、地域に根ざしたこのような施設を百歩譲って売却せざるを得ないのであれば、民間の知恵と活力で再生させる土壌づくりをし橋渡しすることこそが一貫した真の施策といえるのではないでしょうか？　 �ここに我々は、少子高齢社会において有望かつ期待される施設を活用し従来の事業の橋渡しを前提とした売却方法を強く求めるものです。 【請願事項】 一、全国のペアーレの設立理念を尊重し、その施設を存続し活用させることを求める。 一、売却のための一般公開入札の条件として、従来の事業を継続運営する事業者のみに限定す ����ることをの追加事項とするよう求める。

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